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保証枠を倍に広げにかかる技術
起業してここまで到達できる人は、おそらく
一握りだと思いますが、
最近はいきなり開業初年度から従業員無しで
５千万、一億と売り上げを出す人もいますので
参考になるかもしれないと思い載せておきます。
まずは、制度融資や日本政策金融公庫の融資を
きちんと通してビジネスをスタートします。
売上げが順調に上がり（もしくは急激に上がり）
資金調達の必要が出てきた場合には
日本政策金融公庫の融資枠を広げてもらうとともに
制度融資を創業融資から他の融資制度に変えてもらい
融資枠の拡大をしてもらう
併用する形で、信用保証協会付き融資を受ける。
ここで、合計保証枠いっぱいの８千万プラス公庫分で
１億近くは調達できるようになります。
あくまで売り上げが上がり続け、従業員も増えている
前提の話です。
ここで、保証枠を２倍に増やすことで、保証協会付き融資を
２倍に増やすとともに公庫を中小企業事業に切り替え
枠を拡大することを狙うべきです。
そのために必要となるのが
中小企業新事業活動促進法
という法律を使い「法律の承認」を取ることです。
法律とは言いますが、都道府県の承認ということに
なっています。
この法律の承認を取れれば、信用保証の特例というものが
使えるようになり
信用保証協会の通常の保証限度額と同額の保証額を
別枠で利用できるようになるのです。
つまり、信用保証枠の限度は無担保の場合は
8,000万円ですが別枠8,000万円が追加されるため、合計で
１億６千万円の信用保証付き融資が可能となります。
さらに、経営革新計画の承認により「１０年一括返済」
という、１０年間据置のような驚く制度を利用できる可能性
も出てきます。
ただし、この経営革新の承認を受けるという作業は
成功率が１０パーセントを切るほど難しい作業です。
ここまで来た方ならそれなりの売り上げも経常利益も
あると思いますので、専門家に外注で投げたほうが
いいと思います。
初期融資の申請もそうですが、この経営革新の承認も
融資成功率や承認率がやたら低いのは、外注に出すという
判断ができないからだろうと思っています。
創業初期の融資の比にならないほど経営革新の承認は
難しいということを知っておいていただければ
信用保証枠を倍にすることは十分可能な話なのです。
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