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農業経営基盤強化資金を引き出す技術
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）とは、
日本政策金融公庫の農林水産事業にある
融資制度のことです。
融資限度額 １０億円（特認法人の場合）
１億５千万円（普通の個人の場合でも）
返済期間 ２５年（据置１０年以内）
一般事業の融資申請から見れば
すさまじい内容ですが、農業分野だから
簡単に融資が出るわけではありません。
別ページでも説明しましたが
これからは農家の方々と一緒に事業展開
する一般企業や
一般企業を利用して農家の方が他分野に
参入してくることが多くなると思います。
ですので、ここで念のため解説しておきます。
情報があまりにも出ていないですから。
まず、利用できる方、申し込みできるのは
認定農業者（個人、法人問わず）
です。
単なる農家では駄目で、市町村長から認定を受けている
農家である必要があるのです。
資金の使い道については
農地取得、改良、造成
施設・機械の購入
（処理加工施設や店舗などの流通販売施設も含）
原材料費、人件費、負債の整理のための資金
個人が法人に参加するための出資金など
ほとんどなんでも有りの内容です。
ここまでは、完全にいい話しかしていないのですが
（国民生活事業とも同じ話になるのですが）
本当のところはどうなのか
という話とともに
融資を通すためのポイントについても
解説しておきます。
ポイントとしては
１．これまでの実績を超重視します
これまで作っていた作物、生産量などから
今までの経営状況までの実績をかなり重視します。
新しい取り組みのところで融資を出せないことは
ないのですが、全くの経験なしとかこれから農業を
始めますというのはほぼ不可能です。
さらに、散々繰り返し色んなところで言ってきた通り
日本政策金融公庫は株式会社ですが、実質国民の税金で
成り立っており、税務の部分についても重視します。
決算書や確定申告書が３期分は提出する必要がありますし、
その内容も重要です。
２．事業計画書がとても難しい
（しかもサンプルがほぼない）
決算書の数字ががかなりいい場合は配布されている
フォーマット６枚くらいのものを埋めれば
大丈夫でしょうが、新しい事を始める場合や
これまでの実績の悪い部分をリカバリーしようと
すれば、別フォーマットで補足説明をしていく
必要があります。
しかも、計算の根拠は箱代などまで細かく
計画しておく必要があります。
３．まず担保必要（原則１位順位で）
担保については、例えば震災関連の担保免除措置などが
ない限り、必要です。
これは、国民生活事業などと変わりません。
融資の決定の後、実行前の段階でこちら側で
担保の設定をする必要があります。
つまり、融資が決まっても融資額が振り込まれる前に
こちらで抵当権設定などの実費や専門家手数料などの
まとまった金額を出す必要があります。
基本的には、担保評価は６掛けで計算しておけば
大丈夫ですが、担保を設定するのが田や畑であるため、
第１順位を求められます。
以上の、３つの壁が立ちはだかります。
大きな融資額が魅力なのですが
いきなり挑戦するのはやはり難しいでしょう。
何も知らないと上の３つが壁になりますが
逆手にとって最初から準備していけばいいだけです。
できれば、農業近代化資金などを使い、
小規模であったとしても実績を作った上で
事業を一気に拡大するとき
もしくは、
他企業とのタイアップなどにより施設を拡充するとき
に農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）を
利用するのがいいと思います。
【おすすめページ】株式会社と農事組合法人の比較
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