融資申請に必要となる書類一覧

スポンサードリンク


あなたもネット上で事業資金をいくら調達できるか問い合わせてみよう!
↓↓↓日本政策金融公庫や銀行からの融資を断られた方でも利用可能↓↓↓↓↓↓
日本政策金融公庫,制度融資



融資申請に必要となる書類一覧

ここでは、融資申請をするにあたり必要となる書類一覧を

 

日本政策金融公庫に申請する場合と

 

制度融資に申請する場合に分けて記載しておきます。

 

あらかじめどのような書類が必要になるのか
わかっておけば準備がしやすいと思います。

日本政策金融公庫必要書類一覧

借入申込書

 

法人の登記簿謄本(法人の場合)

 

直近2期分の決算書(全ての部分)

 

直近の試算表(決算から6ヶ月以上経過している場合)

 

納税証明書、源泉徴収票の写し

 

見積書(設備資金の申込の場合)

 

創業計画書(これから始める場合、開業して間もない場合)

 

企業概要書(すでに起業している場合で初めて
      日本政策金融公庫に申し込む場合)

 

推薦書もしくは振興事業にかかる資金の証明書

 

(注)生活衛生関連の事業をする場合(例えば理容店など)は
 都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の
 「振興事業にかかる資金の証明書」が必要となります。

 

通帳の原本

 

 

制度融資必要書類一覧

 

法人の登記簿謄本(法人の場合)

 

直近2期分の決算書(全ての部分)

 

直近の試算表(決算から6ヶ月以上経過している場合)

 

納税証明書、源泉徴収票の写し

 

見積書(設備資金の申込の場合)

 

信用保証委託申込書

 

信用保証委託契約書

 

個人情報の取り扱いに関する同意書

 

創業計画書(これから始める場合、開業して間もない場合)

 

通帳の原本

 

 

私の事務所では、万全を期すため、上記書類に加え
資金繰表、別フォーマットでの事業計画書を添付しています。

 

【おすすめ記事⇒】農事組合法人から株式会社への組織変更

制度融資必要書類一覧

 

 

スポンサードリンク



【注目】  日本政策金融公庫から運転資金を断られたあなたへ

あなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば
今日中に運転資金を調達する方法があります。

事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。

その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。


あなたの会社が

・日本政策金融公庫から運転資金の融資を断られた

・銀行から融資を断られた

・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した

・リスケジュール中である

・決算書が赤字である

・会社が債務超過だ

・税金を滞納している

としても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。