スポンサードリンク
飲食店や美容室を始める際の公庫申込手順
まず、推薦書交付申請に必要な書類の作成をします。
1.推薦書交付願
2.借入申込書
3.衛生管理状況を確認するもの
4.契約書、見積書、平面図など
次に、推薦書の交付申請を行います。
申請先は、原則として都道府県です。
(生活衛生主管部、もしくは局)
ただ、推薦事務を都道府県が生活衛生営業指導センターに
委託している場合がありますので、その場合は
生活衛生指導センターに申請を出す必要があります。
最後に、推薦書を手に入れたら、このサイトにまとめてある
日本政策金融公庫の融資申請に必要な書類を添付して
国民生活事業へ融資の申し込みをする
という流れになります。
ですから、融資申請の前段階に手続きが必要で
他の業種に比べて少し面倒な面もあります。
ただ、推薦書の用意や生活衛生指導センターの
相談などは何日も必要な手続きではなく、提出書類
なども簡単なものですので、そこまでの負担にはならないと
思っておいてもらってかまいません。
上記の流れで申請しないといけない生活衛生関係営業は
以下の業種になります。
・飲食店営業
・喫茶店営業
・食肉販売業
・食鳥肉販売業
・氷雪販売業
・理容業
・美容業
・その他公衆浴場業
・一般公衆浴場業
・旅館業
・興行場営業、サウナ営業
・クリーニング業
飲食店や美容室を始める際の公庫申込手順
スポンサードリンク
【注目】 日本政策金融公庫から運転資金を断られたあなたへ
あなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば
今日中に運転資金を調達する方法があります。
事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。
今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。
その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。
あなたの会社が
・日本政策金融公庫から運転資金の融資を断られた
・銀行から融資を断られた
・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した
・リスケジュール中である
・決算書が赤字である
・会社が債務超過だ
・税金を滞納している
としても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。
今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。