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日本政策金融公庫に融資が通りやすい時期とは？
「いつ融資申請したら通りやすいですか？」
という質問もかなり多いのですが、これは
前から言っている通り、「創業時」がいいです。
もっと言うと、
「会社設立後、通帳に資本金満額が入っている状態」
個人事業で始めるなら
「開業届後、通帳に自己資金が満額入っている状態」
のときが一番いいと私は言ってきました。
ただ、それ以外のタイミングでも、企業概要書や
事業計画書で現状をリカバリーできれば、何とかなる
というのは実際あります。
ただ、一番しんどいのは
創業後、３ヶ月経過くらいで
売り上げもろくに立っておらず
自己資金を使ってしまっている状況
です。
ポイントは
「売上げがろくに立っていない」
というところです。
この場合にはかなりきついと思います。
ただし、私はこの６年間でかなり多くの
社長と話してきましたが、皆口を揃えて言うのは
売上げが立つかどうかはやってみないとわからない
ということです。
当然、経験や勉強によってある程度の予測は
高い確率でできるようになるのですが
それでも、皆口を揃えてやってみなければ
わからないというわけですから、これから
初めて事業を始める人が、事業がどの程度
当たるのか予測するのは至難の業だと思います。
そういうことを考えると結局、創業時が一番お勧め
であるというのは変わらないと思います。
創業時の話が多く出たので、創業時の助成金の話も
しておきます。
創業時にもらえる助成金というのがいくつも
存在していて
（一昔に比べて相当金額は減ってきていますが）
例えば、
受給資格者創業支援助成金や子育て女性起業支援助成金
高齢者等共同就業機会創出助成金や地域創業助成金など
助成金というのは融資と違って返す必要のないお金なので、
もらえるものはもらっておいた方がいいですよ
というのが私のスタンスでした。
ですが、私の見てきた限り、このような助成金
（厚生労働省系だけでなく経済産業省系のものも含む）
をビジネス構築の軸に据えてスタートしたものは
ことごとく失敗しています。
助成金がもらえるからこういう事業を始めますとか
助成金がもらえるように会社の代表者はこの人にします
とか
助成金がもらえるのでこういう設備を入れますとか
助成金がもらえるので、こういう人を採用します
とか、そのような組み立て方の場合ですね。
驚くほど、失敗確率が高いです。
なぜかは、わかりませんが一つあるのかなと思うのは
それをあてにしている依存心が売り上げを上げていこうとする
やる気を削いでいるような気がします。
ですから、最近のお勧めは
自分の事業計画において利用できそうな助成金を
専門家（社会保険労務士の先生など）
に調査から書類作成まで外注する
ということです。
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