スポンサードリンク
リスケジュール(リスケ)について
金融機関との話し合いで返済条件を変更すること
(話し合いというよりほぼ交渉)
をリスケジュールといいます。
例えば、
返済期間を長く設定してもらったり
当分返済を猶予してもらったり、
無理なく返済できるような返済条件に
変更してもらうことを言います。
基本的には、返済猶予をしてもらい
返済最終月に猶予分を一括返済する内容の
変更が多いと思いますが
これは、例えば毎月50万円を返済している
企業の場合、
12ヶ月の返済猶予でリスケジュールが
まとまった場合、12ヶ月間返済が
止まってくれるわけですから
600万円の資金調達に成功したのと同じ
になるわけです。
返済が苦しい状態で、新しい融資を引っ張ったり
本業を好転させるというのは、やはり難しいと
思いますので、リスケジュールについては
事業再生の手段としてこれからも
重要な位置づけだろうと思いますし
知らない人がいたら是非知っておいて欲しいと思います。
たまに
「金融機関から融資を受けたらその通り返済をしないといけない」
と思い込んでいる方がいますので。
ただ、ちょっと今月支払いがきついからリスケジュール
みたいな人が増えても困りますので
リスケジュールの基礎的な知識を説明しておきます。
リスケジュールは、基本的に半年から一年くらいの
返済を猶予してもらって、支払い最終回に猶予して
もらっていた分を一括で返済することになります。
当然
融資を受けるときは
「きちんと払えるから融資してください」
と言って融資してもらっているはずですので
金融機関との信頼関係は壊れます。
ですから
リスケジュールをすれば金融機関は追加の融資には
応じてくれません。
また、融資を受けるときに信用保証協会が保証に
ついている場合、
リスケジュールを申し込んだ段階で保証協会にも
連絡が当然行きますから、保証協会を使った融資も
今後は出来なくなります。
すなわち、リスケジュールをしてもいいのは
今後融資には頼らない
と覚悟できたときだけです。
まずは、我々のほうの心構えとして
その覚悟が必要となります。
その上で、相手の金融機関としても
「ちょっと返済待ってよ」
と言われて
「ええ、いいですよ」
なんて簡単に言えるわけないですから、
それ相応の理由を与える必要があります。
当然ですが、
「返済が苦しい」=「経営がうまくいっていない」
なわけですから、金融機関側としても
リスケジュールの申し出があった時点で
融資の回収が危ないと感じるわけです。
返済を待ってあげて、結局戻ってこないことが
金融機関にとって最悪なことなので
「今、融資の条件を変更してくれたら
きちんと返済できるようになりますよ」
ということを、きちんと見える形で提示できなくては
いけません。
絶対に提示しないといけない最低ラインの書類として
経営改善計画書
資金繰表
他の金融機関も含めた取引記録
の3つです。
経営改善計画書については
金融機関側としても相当厳しく見てきますので
(リスケジュールを申し込んだ時点で
信頼関係は壊れてますから)
相応に気合を入れて作る必要があります。
資金繰表も最低2パターンは必要です。
このままいった場合とリスケジュールしてくれた場合
などのパターン別に必要となります。
あと、他の金融機関も含めた取引記録についてですが
リスケジュールの基本として
取引金融機関全部に対して同時に行う
というのがあります。
当然、金融機関側としては、
「何でうちだけ猶予しないといけないんだ」
という話になりますので、リスケジュールを
成功させるためには、全部に対して同時に
行わなければならないのです。
以上が、リスケジュールの基礎知識になります。
まとめると
返済を猶予してもらうことは可能
代わりに、追加の融資は無理になる
経営改善計画書、資金繰表、取引記録は最低持って行く
取引のある全金融機関同時に行う
ということになります。
もう一つありました。
リスケジュールのリスケジュールは不可能
ということです。
リスケジュールしてもらったんだけど
やっぱり払えないからもう一度
リスケジュールしてくれませんか、とは
言えないということです。
すなわち、リスケジュールは一発勝負ということです。
これも加えて覚えておいて欲しいと思います。
スポンサードリンク
【注目】 日本政策金融公庫から運転資金を断られたあなたへ
あなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば
今日中に運転資金を調達する方法があります。
事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。
今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。
その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。
あなたの会社が
・日本政策金融公庫から運転資金の融資を断られた
・銀行から融資を断られた
・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した
・リスケジュール中である
・決算書が赤字である
・会社が債務超過だ
・税金を滞納している
としても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。
今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。